官公庁（国・自治体・独立行政法人など）から発注される設計業務において、設計会社がメーカーやベンダーから技術的な協力を受けることは、法律上、直ちに違法となるものではありません。ただし、入札制度や契約条件の観点から、協力の仕方に注意しないと「名義貸し」「特定メーカー誘導」「再委託違反」などの問題として扱われる可能性があります。
重要な法令と制度の考え方
■ 入札契約適正化法
公共調達における透明性と公平性を確保するための法律で、特定メーカーに有利となる仕様作成は問題となる可能性があります。
■ 建設業法 / 建設コンサルタント登録規程
無断再委託は禁止されており、設計会社は業務を「自ら誠実に遂行」する義務があります。メーカーが実質的に設計を行うと違反となることがあります。
■ 会計法 / 地方自治法
官公庁が物品や工事等を調達する際の基本ルール。公平性・競争性を損なう行為は問題になります。
合法とされる協力のポイント
メーカーやベンダーは「技術情報提供者」として関与し、設計会社が「主体」として設計をまとめることが原則です。
・技術資料（カタログ・仕様書・性能データ）の提供
・規格適合性や条件に関する質疑応答
・一般的な構成例・モデル図面の提供（ただし成果物には使用しない）
違法・契約違反となり得るケース
× メーカーが実質的に設計書・図面を作成し、設計会社が名義だけを貸す状態
× 契約に「再委託禁止」とあるのにメーカーに丸投げすること
× 特定メーカーによる製品前提の仕様書を作成し競争性を欠く状態
メーカー協力チェックリスト（実務用）
| 区分 | OK（合法・安全） | NG（違法・リスクあり） |
| 情報提供 | カタログ・技術資料提供、技術質問対応 | 製品前提の仕様書をそのまま提供 |
| 設計作業 | 設計会社が主体で図面・計算 | メーカーが成果物を直接作成 |
| 成果物管理 | 提出物は設計会社フォーマット | 成果物にメーカーのロゴや署名 |
| 契約・下請 | 官公庁承諾を得て正式に下請化 | 無断再委託 / 名義貸し |
| 公平性 | 複数メーカー比較が可能 | 特定メーカー誘導・競争不成立 |
まとめ
・メーカー協力自体は合法であり、一般的に行われている
・設計会社が「主体性」を持ち、成果物の責任を負うことが最重要
・比較検討と透明性を確保することで、公平で健全な協力関係が成立する
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