1. 特車申請とは？
正式には 「特殊車両通行許可申請」（＋現在は「特殊車両通行確認制度」の申請も含む）と呼ばれます。日本の道路は「これくらいの大きさ・重さの車なら安全に通れる」という前提で設計されています。この基準（一般的制限値）を超える車両を勝手に走らせると、
・橋梁や舗装を傷める
・狭い道や交差点で支障が出る
・他車や歩行者の安全性が下がる
といった問題が出るため、道路法第47条の2に基づき、
「事前に道路管理者の許可を取りなさい」という仕組みが特車申請です。
2. どんな車が「特殊車両」になるのか（基準のイメージ）
下記の「一般的制限値」のいずれかを超えると「特殊車両」とみなされ、原則として特車申請が必要です（代表例）。
幅：2.5 m超
長さ：12.0 m超
高さ：3.8 m超
（一部「高さ指定道路」では 4.1 m超）
総重量：20 t超
（高速道路や重さ指定道路は条件により最大25 tまで一般扱い）
軸重・隣接軸重・輪荷重：基準値超過
最小回転半径：12 mを満たさない など
また、トレーラー連結車や重機積載車、大型コンテナ輸送、プラント機器輸送などが典型的な対象です。
3. なぜ特車申請が必要なのか（目的）
ポイントはこの2つです。
道路構造物の保全
橋・舗装・トンネル・カルバートなどは設計荷重が決まっており、
想定外の重量が繰り返し載ると、損傷・寿命低下につながります。
交通の安全確保
大型・長大車両は、内輪差・オーバーハング・死角も大きく、
交差点・カーブ・狭隘部で事故リスクが高まるため、
通行経路や時間帯・速度などに条件を付けて安全確保を図ります。
「物流・建設の必要性」と「道路・安全の保護」を両立させるための制度が特車申請です。
4. 申請の基本的な考え方
(1) 誰に申請する？
「通る予定の道路を管理している者」に申請します。
国道なら国土交通省、都道府県道・市町村道なら各自治体など。
申請経路が複数の管理者にまたがる場合は、一括申請の仕組みがあります（特車ポータル経由）。
(2) どうやって申請する？（実務イメージ）
現在は主に 「特車ポータルサイト」 からオンライン申請します。
代表的な提出情報：
車両諸元（幅・長さ・高さ・総重量・各軸重等）
積載物の内容（必要に応じて）
通行経路（出発地〜到着地までのルート）
通行期間・通行回数
自動車検査証の写し 等
申請内容をもとに、道路管理者側で
その経路の橋梁耐荷力
幅員・曲線半径・交差点形状
周辺交通状況
などをチェックし、OKであれば 通行許可証（または通行条件付きで許可） が交付されます。
5. 主な通行条件の例
許可される場合でも、次のような条件が付くことがあります：
指定ルート以外は走行禁止
通行可能時間帯の指定（夜間のみ等）
速度制限（例：徐行）
すれ違い禁止・追越し禁止
連行台数の制限
先導車・後導車の配置 など
これらに従わず走行すると、無許可通行・条件違反として指導や罰則、最悪の場合企業名公表や改善命令の対象となり得るので、元請・運送会社ともに注意が必要です。
6. 「特殊車両通行確認制度」との関係（2022年以降）
令和4年4月から、一定の要件を満たす車両については、
新たに 「特殊車両通行確認制度」 が運用されています。�
国土交通省
ざっくりいうと：
あらかじめ基準に合う「特定の車両＋特定の経路」について、
構造的に問題ないかを「確認」する方式
手続き簡略化・迅速化が目的
ただし従来の「通行許可制度」と併存しているため、
現場では「どの制度に該当するか」を特車ポータル等で確認して扱います。
7. 現場視点での要点まとめ
特車申請を扱う立場（荷主・運送会社・建設会社・プラントメーカー等）として押さえるべきこと：
「基準を超える＝何となくOK」ではなく、必ず事前許可（確認）が必要
ルートと期間は“許可証に書かれた範囲だけ”有効
経路変更や期間延長は、原則再申請が必要。
元請・荷主にも責任意識が必要
運送会社任せにせず、仕様やスケジュールの段階で特車手続きを織り込む。
オンライン申請前提の時代
特車ポータルを使える社内体制や、諸元管理・経路設計のノウハウが重要。
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