――制度は残り、現場は疲弊しているという事実――
はじめに
電気主任技術者という制度は、日本の電力インフラを支えてきた極めて重要な仕組みである。
しかし近年、この制度と現場の実態との乖離が、もはや無視できないレベルにまで達している。
現場ではこうした声が増えている。
責任が重すぎる
技術の高度化に制度が追いついていない
DX・自動化が進んでも責任構造は昭和のまま
人が足りないのに、制度は「人ありき」のまま
では、経済産業省はこの現状を理解しているのか？
結論から言えば――
「理解はしている。しかし制度としては大きく変えられていない」
というのが実情に近い。
本稿では、その理由と、これまでに行われてきた“緩和措置”、そしてそれでも残る構造的問題について整理していく。
経産省は現状を「知らない」のか？
→ 実際は「よく知っている」
まず前提として誤解してはいけないのは、
経済産業省は、電気主任技術者が置かれている厳しい立場を把握している
という点である。
実際、以下のような事実がある。
電気主任技術者の高齢化・後継者不足は公式資料でも言及されている
外部委託（外部主任技術者制度）を拡充してきた
スマート保安・保安力評価制度を導入
点検頻度緩和や遠隔監視の活用を認める方向へシフト
少人数での保安体制を認める制度改正
つまり、
「人が足りない」「制度が重すぎる」という認識自体は、国も持っている。
問題は別のところにある。
なぜ制度は大きく変わらないのか？
――理由①：事故が起きた時の責任構造を崩せない
電気設備は、事故が起これば
- 感電死
- 火災
- 停電
- 社会インフラ停止
といった「取り返しのつかない事態」につながる。
そのため、制度設計上どうしても、
「最後に責任を取る人間」を明確にしておきたい
という思想から逃れられない。
その結果、
- 設備の設計に関わっていなくても
- 運用に口出しできなくても
- 予算決定権がなくても
電気主任技術者が“最終責任者”として残り続ける構造が温存されている。
これは制度上、かなり意図的な設計だ。
――理由②：制度を抜本改正すると「誰も責任を取れなくなる」
もし仮に、
- AI監視でOK
- IoT監視でOK
- 点検は外注でOK
- 主任技術者は名義だけ
という方向に完全に振り切った場合、事故発生時にこうなる。
「誰の責任なのか分からない」
行政として最も避けたいのがこの状態である。
そのため、
- 技術的には可能でも
- 制度としては認めない
というラインが意図的に残されている。
これは「現場軽視」というよりも、
行政としてのリスク回避行動に近い。
実際に行われてきた「緩和措置」
では、経産省は何もしていないのかというと、そうではない。
① 外部委託制度の拡充
- 専任常駐でなくてもOK
- 複数事業所の兼務を認可
- 保安法人による管理を認可
外部委託制度の拡充による人手不足への対症療法
② 点検頻度の緩和（スマート保安）
- IoT・遠隔監視導入で点検間隔を延長
- 状態監視ベース保全（CBM）の容認
- データ提出による合理化
スマート保安で「人が行く」前提から「データで見る」方向へ
③ 保安力評価制度の導入
- 設備・体制・履歴を点数化
- 一律規制からリスクベースへ
評価制度導入で優良事業者は負担軽減、という思想
④ 小規模需要家向けの簡素化
- 小出力設備への規制緩和
- 太陽光・蓄電池系の簡略化
それでも「しんどい」ままな理由
ここが最も重要なポイントだ。
制度は緩和されている。 しかし、現場は楽になっていない。
なぜか。
理由①：責任の重さだけが残っている
- 判断権限はない
- 予算決定権もない
でも事故時の説明責任はある。これは制度としてかなり歪だ。
理由②：設備が高度化しすぎた
現代の受変電設備は、
- デジタルリレー
- ネットワーク化
- IEC61850
- 遠隔監視
- クラウド連携
もはや「電験の知識だけ」では追いつかない。
にもかかわらず、 資格制度は昭和の延長線上にある。
理由③：現場の負担増は制度に反映されない
- 書類は増える
- 審査は厳しくなる
- 責任は重くなる
- でも待遇は変わらない
結果として、
有資格者は多いのに、なり手がいない
という歪な状態が生まれている。
結論：経産省は理解しているが、制度は追いついていない
結論を整理するとこうなる。
- ✔ 経産省は問題を理解している
- ✔ 緩和策も実施している
- ✔ しかし制度の根幹は変えられない
- ✔ 結果として現場の負担だけが残る
これは「怠慢」ではなく、
制度設計上のジレンマと言っていい。
今後どうなるか？（私見）
今後、起きる可能性が高いのは次の流れだ。
- 電気主任技術者の高齢化が進行
- 若手がさらに敬遠
- 外部委託・保安法人依存が進む
- 一部設備で“実質無人化”が進行
- 事故が起きたタイミングで制度見直し
つまり――
大きな事故か社会問題化が起きない限り、本質的な改革は進まない可能性が高い。
これは残念だが、日本の制度設計ではよくあるパターンでもある。
おわりに
電気主任技術者という制度は、本来とても価値のある制度だ。
だが現在は、
「責任だけが重く、報われにくい制度」
になりつつある。
経産省は現状を理解している。
だが、制度としての限界も抱えている。
だからこそ今後は、
現場の声を可視化すること
技術の進歩に合わせた制度再設計を求め続けること
無理を個人に押し付けない仕組みを作ること
これが、現場側からできる唯一の現実的アプローチだろう。
電気主任技術者の仕事と現状については以下で書いてあるので、参考にどうぞ
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